アニメイト、2026年免税制度改正を見据え「Ocean Tax Refund」導入決定 – 訪日客の購買体験向上と持続的な接点創出へ

導入背景：2026年免税制度改正とインバウンド市場の変革

日本における免税制度は、2026年11月より大きな転換期を迎えます。これまでの「購入時値引き（店頭免税）」方式から、「出国後返金（リファンド方式）」へと変更されることが予定されています。この制度改正は、2025年に訪日外国人旅行者の消費額が年間9.5兆円規模と過去最高を更新すると予測される中で、インバウンド市場に与える影響が注目されています。

従来の店頭免税方式では、購入時にその場で免税が適用され、訪日客は手間なくスムーズに買い物を完了することができました。しかし、リファンド方式では、商品購入後に所定の手続きを経て、出国後に返金を受ける形となります。この変更により、訪日客にとって免税手続きが複雑化し、購買意欲の低下や、店舗現場での混乱が生じる可能性が懸念されています。

一方で、リファンド方式は、訪日客が出国した後も免税手続きが継続するという特性を有しており、これにより小売事業者と訪日客との接点を長期的に維持できるという新たな可能性も生まれます。制度改正は一時的な負担を伴う変化であるものの、インバウンド体験の設計を根本から見直す好機として捉えられています。

アニメイトのインバウンド戦略と「Ocean Tax Refund」の選定

株式会社アニメイトは、1987年の創業以来、アニメ・コミック・ゲームといった日本のポップカルチャーを支え、国内外の多くのファンに愛されてきた専門小売チェーンです。全国47都道府県に124店舗を展開し、その店舗は日本のポップカルチャーの発信拠点として、世界中から訪れる多くの旅行者を魅了しています。

訪日外国人旅行者の需要が高まる中、アニメイトは今回の免税制度改正を、単に店頭での購入に留まらず、帰国後も訪日客と継続的に繋がる体験を創出する機会として捉えています。この新たな体験設計を実現するためのパートナーとして、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを提供する株式会社Oceanを選定し、「Ocean Tax Refund」の導入を決定しました。

このパートナーシップにより、アニメイトは訪日客の購買体験をさらに向上させることを目指しています。

「Ocean Tax Refund」が実現するインバウンド体験の再設計

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月に施行される免税制度改正（リファンド方式）に完全に準拠した次世代型免税プラットフォームです。このプラットフォームは、AI・OCR技術を活用した購買情報の自動取得機能と、訪日客が日常的に利用する通貨および決済手段での返金対応を特徴としています。これにより、店舗側のオペレーション負担を最小限に抑えつつ、効率的な免税手続きを実現します。

アニメイトが「Ocean Tax Refund」を選定した決め手は、単なる免税手続きの効率化に留まらない、包括的なインバウンド体験の設計力にあります。具体的には、以下の3つの側面で新たな価値を提供します。

1. 旅ナカのストレスフリー体験

「Ocean Tax Refund」は、訪日客が日本滞在中に直面する免税手続きのストレスを大幅に軽減します。利用者は、普段から使い慣れている決済手段で返金手続きを完結させることが可能です。また、LINEミニアプリやWeChatミニプログラムといった、訪日客が日常的に利用するプラットフォームを通じて返金申請が行えるため、新たなアプリのダウンロードや煩雑な会員登録は不要です。

多言語対応のユーザーインターフェース（UI）により、訪日客は母国語で直感的に手続きを進めることができます。さらに、多言語対応のカスタマーサポート体制も整備されており、手続きに関する不安や疑問に対しても迅速かつ的確なサポートが提供されます。

2. 旅アトのリピート動線

本プラットフォームは、免税返金手続きが完了した後も訪日客との接点を維持することを可能にします。これにより、帰国後の越境ECサイトへの誘導や、次回の日本訪問時のリピート来店促進など、長期的なファンマーケティングへと連携させる戦略が想定されています。

訪日客の購買履歴や行動データを基にパーソナライズされた情報を提供することで、顧客ロイヤルティの向上を図り、継続的な関係構築に貢献します。これは、単発の買い物で終わらない、持続的な顧客エンゲージメントの創出を目指すアニメイトにとって重要な要素となります。

3. 店舗オペレーションへの負担最小化

「Ocean Tax Refund」の導入は、既存のレジ・接客フローに大きな変更を加えることなく実施可能です。これにより、店舗スタッフの教育コストを低減し、繁忙期におけるレジ周辺の滞留時間増加を抑制することができます。結果として、円滑な店舗運営を支援し、スタッフが訪日客に対してより質の高い接客を提供できる環境を整えます。

AI・OCR技術による購買情報の自動取得は、手入力によるミスを減らし、手続き時間を短縮することで、店舗スタッフの業務負担を軽減し、顧客サービスの向上に繋がります。

両社のコメント：取り組みへの期待と展望

今回の「Ocean Tax Refund」導入決定にあたり、両社からは本取り組みに対する強い期待と展望が表明されています。

株式会社アニメイト ストア事業本部 運営戦略部 山本 拓弥氏のコメント

山本氏は、2026年の免税制度改正が訪日客にとって手続きの流れを大きく変えるものであると認識しています。その上で、「Ocean Tax Refund」の導入は、制度変更に伴う顧客の不安や煩雑さを最小限に抑え、快適なショッピング体験を維持するための決断であると述べています。デジタル技術の活用により店舗での対面業務を円滑にすることで、スタッフが作品の魅力を伝える接客に注力し、海外のファンに選ばれ続ける店づくりに努めていくと語っています。

株式会社Ocean 代表取締役 星野 遼氏のコメント

星野氏は、アニメイトへの「Ocean Tax Refund」導入が、Ocean社の「訪日ショッピング体験を、もっと簡単に、もっと楽しく」というミッションを具現化するものであると強調しています。2026年の免税制度改正は小売業界にとって大きな変化であると同時に、インバウンド客との接点を「旅のマエ・ナカ・アト」へと広げる、かつてない機会であると捉えています。世界中のアニメファンが集まるアニメイトとともに、タックスリファンドとインバウンドマーケティングの新しいモデルを構築し、日本の小売業と観光産業全体の新しいスタンダードとなることを目指し、挑戦を続けていく意向を示しています。

今後の展開：国内全店への拡大とインバウンド体験のさらなる向上

両社はまず、アニメイト国内の一部店舗において「Ocean Tax Refund」の導入を進める計画です。将来的には、国内全店での展開を目指し、訪日外国人旅行者が日本全国のアニメイトで同様の快適な免税体験を享受できるよう、取り組みを拡大していく方針です。このプラットフォームを起点として、訪日客の購買体験を継続的に向上させるための新たな施策やサービス開発にも注力していくことでしょう。

株式会社アニメイト 会社概要

会社名：株式会社アニメイト
代表取締役CEO：外川 明宏
代表取締役COO：藤樹 潤
所在地：東京都豊島区
設立：1987年7月
事業内容：アニメ関連キャラクター商品、書籍、雑誌、DVD、CD、ゲーム、画材、コスプレ用品等の販売業。コラボレーションカフェの企画・運営、および各種イベントへの出店事業
URL：https://www.animate.co.jp/

株式会社Ocean 会社概要

会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表取締役：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
事業内容：次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームの開発・提供
資本金：1億3804万円（資本準備金含む）
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
コーポレートサイトURL：https://www.ocean.inc
サービスサイトURL：https://service.ocean.inc/