カクヤス、サッポロビール「ホップ生産者応援企画」への賛同を表明
株式会社ひとまいる(旧社名:株式会社カクヤスグループ、本社:東京都北区)の子会社であり、酒類・食品等の販売・デリバリーサービスを展開する株式会社カクヤスは、サッポロビール株式会社が実施する「SORACHI 1984×ホップ生産者応援企画」に賛同することを発表しました。
この企画は、国産ホップ産業が直面する喫緊の課題に対し、具体的な支援を通じてその維持・発展に貢献することを目的としています。カクヤスは、酒類販売事業者として、生産者と消費者を繋ぐ重要な役割を担っており、持続可能な酒類業界の実現に向けた取り組みの一環として、本企画への参加を決定しました。

「SORACHI 1984×ホップ生産者応援企画」の概要
本企画は、2026年5月1日(金)から5月31日(日)までの約1ヶ月間実施されます。この期間中、カクヤスの各販売チャネルにおいて、サッポロビールの特定商品が対象となります。
実施期間: 2026年5月1日(金)~5月31日(日)
対象商品: サッポロ SORACHI 1984(350ml缶)
対象チャネル:
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カクヤス店舗
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カクヤス宅配
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カクヤスネットショッピング(全国宅配便)
寄付内容:
期間中、対象商品である「サッポロ SORACHI 1984」が1缶売れるごとに5円が、サッポロビールを通じてホップ生産地へ寄付されます。この寄付金は、ホップ生産現場の維持・発展のための資金として活用される予定です。
サッポロビールの本企画に関する詳細は、以下のリンクよりご確認いただけます。
https://www.sapporobeer.jp/news_release/0000018234/
カクヤスネットショッピングは以下のリンクからアクセスできます。
https://www.kakuyasu.co.jp/store/
持続可能な酒類業界に向けた取り組みの背景
ビール製造に不可欠な原材料であるホップの生産現場は、現在、多くの課題に直面しています。特に、手作業に依存する作業の過重な負担、深刻な労働力不足、そして後継者不在による生産量の減少は、国産ホップ産業の基盤を揺るがす喫緊の課題となっています。中でも、ホップの収穫期における一時的な人員確保の困難さは、生産者にとって大きな負担であり、安定的な生産を阻害する要因の一つです。
酒類販売を担うカクヤスは、このような生産現場の厳しい現実を深く認識しています。生産者が健全な状態で活動を継続できることが、結果として消費者に高品質で美味しい酒類を提供し続けることに繋がると考えています。豊かな酒文化を守り、発展させていくためには、生産者の存在が不可欠であり、酒類業界全体の持続可能性を高めることは、販売事業者としての重要な使命であると位置づけられています。
本企画への賛同を通じて、カクヤスは上富良野や東北地方のホップ生産者を支援し、日本のホップ産業の未来に貢献していくことを目指します。
「サッポロ SORACHI 1984」の商品紹介
今回の応援企画の対象商品である「サッポロ SORACHI 1984」は、サッポロビールが1984年に開発した伝説的なホップ「ソラチエース」を100%使用したビールです。この「ソラチエース」は、そのユニークな香りの特性から世界中のブリュワーから高く評価され、愛され続けています。

「サッポロ SORACHI 1984」の最大の特長は、ヒノキやレモングラスを思わせる個性的で爽やかな香りにあります。この香りは、一般的なビールとは一線を画し、飲む人に新しいビールの楽しみ方を提案しています。サッポロビールは、「将来的に国産ソラチエースホップを100%使用したSORACHI 1984を製造する」という長期的な目標を掲げており、消費者に「ホップでビールを選ぶ」という新たな価値観を提供することを目指しています。
なお、本製品にはアメリカ産のソラチエースホップが多く使用されており、上富良野産および東北産のソラチエースホップは一部使用されています。
株式会社ひとまいるについて
株式会社ひとまいるは、株式会社カクヤスグループの旧社名であり、現在はグループ全体の事業戦略構築、経営管理、販売プラットフォームの運営などを手掛けています。グループ全体で酒類・食品等の販売・デリバリーサービスを展開しており、今回の企画を通じて、酒類業界全体の持続可能性向上に貢献していく方針です。
本 社: 東京都北区豊島2-3-1
代表取締役: 前垣内 洋行
設立(創業): 1982年6月15日(1921年11月1日)
事業内容: 販売プラットフォームの運営、グループの事業戦略、構築、経営管理およびそれに付帯する業務
U R L: https://www.hitomile.co.jp/
まとめ
カクヤスがサッポロビールの「ホップ生産者応援企画」に賛同したことは、酒類販売事業者として、単に商品を流通させるだけでなく、その原材料となる農産物の生産現場、ひいては酒類業界全体の健全な発展に深く関与していく姿勢を示すものです。国産ホップ産業が抱える課題に対し、消費者一人ひとりの購入が直接的な支援に繋がるこの企画は、持続可能な社会の実現に向けた企業活動の一例として注目されます。今後も、このような取り組みが広がり、生産者と消費者が共に豊かな酒文化を享受できる環境が維持されることが期待されます。
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